半田市議会 2020-03-02 03月02日－04号
直近の状況を見ると、日本政府観光局によると、2019年９月の訪日外国人旅行者数は前年同月比5.2％増の227万3,000人を記録しています。 それでは伺います。 質問１、半田市を訪れる外国人観光客の状況を教えてください。 先ほども、観光ＰＲにはマスメディアやＳＮＳを活用した広報活動が重要と半田市の戦略を伺いましたが、外国人観光客に半田市へ来てもらうには情報発信がさらに重要と考えます。
直近の状況を見ると、日本政府観光局によると、2019年９月の訪日外国人旅行者数は前年同月比5.2％増の227万3,000人を記録しています。 それでは伺います。 質問１、半田市を訪れる外国人観光客の状況を教えてください。 先ほども、観光ＰＲにはマスメディアやＳＮＳを活用した広報活動が重要と半田市の戦略を伺いましたが、外国人観光客に半田市へ来てもらうには情報発信がさらに重要と考えます。
しかし、その後、やはりインバウンド－－訪日外国人旅行者が、この6年間を見ても約4倍に劇的に増えています。しかし、感染症に対する検査体制も医療体制も変わっていないんですよね。情勢の変化を踏まえた検査・医療体制の拡充、これは本当に必要だというふうに思います。
議員御提案の訪日外国人旅行者におけるフードダイバーシティー都市宣言につきましては、食事面や施設面など受け入れ環境の充実に向け、まだまだ対応すべき課題が多いと認識しており、まずは、本市宿泊客動向調査の中で行っております訪日外国人観光客へのアンケートの中に、食文化についての項目を細かく設け、ニーズを把握した上で、旅行会社、飲食事業者など関係者の御意見等を伺いながら、インバウンドにおけるフードダイバーシティー
現在、日本政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人旅行者数4,000万人を目標として、さまざまな施策を進めています。東京、京都、大阪、北海道を初め、日本海側の九州、中国地方にも多くの観光客が訪れており、地方の地域経済にも好循環を呼んでいると伺っております。
この事業は、観光交流立市蒲郡の観光資源を活用して「新たな訪日外国人旅行者を誘客するためには」をテーマに、愛知大学の学生53チーム211人が参加され、約半年間の調査研究の成果を提案、発表していただいたものでございます。 ○伊藤勝美議長 鈴木将浩議員。
また、インバウンドによる旅行消費額は、２０１２年の１兆１,０００億円から２０１８年の４兆５,０００億円と大きく増加する中、国は、２０２０年までの訪日外国人旅行者の目標を４,０００万人とし、日本経済の成長に大きく貢献している観光産業のさらなる拡大を目指しています。
このほかにも、訪日外国人旅行者に知多半島の魅力をPRするため、本年度作成の知多半島観光ガイドを多言語情報発信アプリの利用により多言語化し、情報を発信していく予定です。
そのため、中部国際空港に平成31年度上期にLCCターミナルが完成することで、航空需要の取り込みが期待されているとともに、政府において訪日外国人旅行者数の目標値を2020年までに4000万人、2030年までに6000万人としており、それに伴い今後の航空需要が高まっていくものと考えております。
近年、訪日外国人旅行者は年々上昇傾向にあり、平成30年は3,000万人を突破しました。消費額も過去最高額を記録しました。訪日外国人旅行者は地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域に住む人々に愛情と誇りを醸し出しています。観光地経営のかじ取り役でもある日本版ＤＭＯの登録は、全国各地で進んでいます。このような状況の中で、本市も昨年観光協会を法人化し、本格的に観光施策に打って出ました。
そこで、訪日外国人旅行者に対し、レンタカーを活用した観光をＰＲしたいと考えております。
国は、平成28年３月策定の「明日の日本を支える観光ビジョン」におきまして、訪日外国人旅行者数の2020年の目標値を4,000万人としています。また、愛知県におきましては、訪日外国人旅行者をこの地域に取り込むため、中部国際空港やその周辺を対象に、国際観光都市としての機能整備について調査研究が進められております。
国土交通省、観光庁は、災害時における訪日外国人旅行者への情報提供の取り組みを示しています。地方公共団体が地域防災計画等に記載する際の指針となるよう、初動対応体制構築の重要性や具体的支援方策等を柱とする「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」を平成26年10月に作成し、平成29年４月には「内閣府防災基本計画」の修正で、訪日外国人旅行者への情報伝達に関する必要性が明記されました。
駅前広場、駅前のまちづくりを行う必要性が高まっており、また、活性化施策について検討を行っていることが確認できたわけですが、国では、訪日外国人旅行者数を2020年には4,000万人を目標に掲げ、本市でもシティプロモーション活動の重点施策として、インバウンド倍増プロジェクトが掲げられ、来豊者の受入体制など、整備の必要性が高まっております。
観光庁が発表した2017年の統計によると、先ほどもありましたが、訪日外国人旅行者数は2800万人を超え、旅行消費額は4兆4162億円に上り、2020年に訪日外国人旅行者数4000万人、2030年には6000万人を目標にし、今後、さらなる旅行消費額が見込まれるところです。 ここ愛知・名古屋でも、2026年にアジア競技大会が開催をされ、アジア各国から多くの選手や観光客が訪れることが見込まれています。
国のほうでは、訪日外国人旅行者を2020年に4000万人という目標を掲げており、その大きな流れを受けて、中部国際空港では、ボーイング社などと協力し、10月にFLIGHT OF DREAMSをオープンすることや、5月から始まった新LCCターミナルの本格整備など、一層の機能強化が進められております。
まず、本市の訪日外国人旅行者の対応につきましては、ボランティアによる取り組みがございます。具体的には会員数が30名以上からなる犬山グッドウィルガイドというボランティアグループで、犬山を訪れる外国人の方々に対し、犬山城や城下町などへのガイドをしていただいております。
ビジネス客を含めた訪日外国人旅行者による観光消費額を増加させることは、人口減少から将来見込まれるGDPの減少を補う解決策として大いに期待されるところです。 そのような中、来年、G20サミットが初めて日本で開催されることになりましたが、その首脳会合の開催地として選ばれたのは大阪であり、その際、官房長官からは、宿泊施設の数などを総合的に勘案したと記者会見で発言されておりました。
地域の方が利用されるとともに、空港からの訪日外国人、旅行者の利用が期待をされているところでございます。 続きまして、基幹路線の知多半田駅から半田市役所、乙川駅前、日本福祉大学方面を走る半田北部線であります。 そして、地区路線Ａの亀崎・有脇線の路線図です。有脇ルート、亀崎小学校ルート、亀崎公民館ルートの３つのルートがあり、交通結節点となる亀崎駅や日本福祉大学を経由する亀崎・有脇線であります。
続いて2、住宅宿泊事業法（民泊新法）並びに改正旅館業法施行における諸課題と本市の対応について 2017年の訪日外国人旅行者数は2,800万人余と過去最高を記録し、今後、東京オリンピック・パラリンピックに向け、ますます増加することが予想されております。そのような中、首都圏や観光地のホテル客室数は年々増加してきているものの、その需要にはなかなか追いついておりません。
一昨日発表された「平成30年版観光白書」によれば、平成29年の訪日外国人旅行者数は、対前年比19.3％増の2,869万人とのことで、６年連続の増加となります。このペースでいけば、ことしは軽く3,000万人を超えることになるのではないかと思います。